IT導入補助金2019 ホームページ作成に活用できる補助金と手続きの流れ

最終更新: 2019年6月5日

補助金申請を検討している事業者様へ

まずは、IT支援事業者として採択されている制作業者に相談をしてください。


交付申請に必要なもの

メールアドレス・SMS受信できる携帯電話、および以下のもの


法人の場合

  • 履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)

  • 税務署の発行する平成30~31年中に納税された法人税の 納税証明書(その1もしくはその2)


個人事業主の場合

  • (有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書 もしくは住民票(発行から3か月以内のもの)

  • 税務署の発行する所得税の納税証明書(その1もしくはその2) および所得税確定申告書 ※どちらも平成30年(2018年)分の確定申告について

メールアドレス・携帯電話番号ともに、第三者のものを使うと無効になります



交付申請をするなら先にやっておきたいこと


SECURITY ACTIONの宣言(1つ星または2つ星)

https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry/index.html


おもてなし認証の取得

https://www.service-design.jp/




2019年4月12日(金)、IT導入支援事業者募集説明会がマイドームおおさかにて実施されました。ITベンダー・サービス事業者、つまりホームページ制作業者に向けての説明会です。


2018年度と比べてみると、補助額が大幅にアップしたことが大きな違いです。そして、手続き上では、申請者(補助金交付を受ける事業者)自身が最後に直接事務局へ申請するようになったという点も変わりました。経営診断ツールがマイページ内に含まれたのも、使いやすくなったかもしれません。また、クラウドツールを利用することで審査時に加点となります。





ホームページ作成に活用できる補助金とは?



ホームページ作成に活用できる補助金は、2つあります。ひとつは今回のIT導入補助金、もうひとつは小規模事業者持続化補助金です。



IT導入補助金(一次公募・二次公募)

2018年度は、補助額15万円から50万円、補助率1/2。30万円以上のホームページ制作費用に対して、50万円を上限とし、1/2の金額が補助金として交付されました。


しかしこの2019年度のIT導入補助金では、多機能・多様なITツールに対応できるよう補助額を増額し、業務プロセスやバックオフィス業務を中心としたIT化を促進すると言う目的から、補助額40万円から450万円、補助率1/2と大幅に変わりました。ですので、80万円未満(税抜)の案件は申請ができません


また、一方通行の情報発信をするだけのホームページは、今回のIT導入補助金の対象にはなりませんので、いわゆるコーポレートサイトも補助対象から外れます。


顧客等とのインタラクティブ(双方向)なやり取りが可能であり、『インターフェースの役割』を持つ、『業務プロセス』を補うた めのホームページの制作費(とその関連費)が補助対象となりますので、ECサイトやオンライン予約サイトなどが対象になると考えられるでしょう。


Wixホームページでは、「Ascend by Wix」がビジネスソリューションとしてパッケージになって標準装備されているため、これも対象になります




小規模事業者持続化補助金(2019年6月12日締め切り)

販路開拓・新規顧客の獲得を目的とするホームページ作成に活用できる補助金です。

補助額は50万円まで、補助率は2/3。ここでいう小規模事業者とは、従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下の事業者をさします。


なお、小規模事業者持続化補助金については商工会・商工会議所での手続きが必要ですので、地域の商工会・商工会議所へご相談ください。


日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切は2019年6月12日(水)【最終日当日消印有効】で、採択結果の公表は2019年7月末頃予定。補助事業実施期間は

交付決定日(「交付決定通知書」に記載)より2019年12月31日(火)までです。


平成30年度第2次補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 :: TOP





IT導入補助金の公募期間


一次公募のA類型は2019年6月12日(水)、B類型は2019年6月28日(金)まで。

二次公募は、交付申請期間が2019年7月中旬開始予定、交付決定日は2019年9月上旬<予定>、事業実施期間は交付決定日以降~2020年1月31日(金)<予定>となっています。



IT導入補助金申請の手続き方法

IT導入補助金は、申請者である補助事業者と事務局の間に、IT導入支援事業者を介して手続きを行います。弊社を含むITベンダー・サービス事業者の立ち位置がこれにあたります。


補助事業者は、導入したいITツールの取り扱いがあるIT導入支援事業者を選定しITツールの商談を行い、IT導入補助金申請のための「マイページ」招待を、IT導入支援事業者よりメールアドレスにて受けます。


※このとき、必ず申請者自身のメールアドレス・携帯電話番号を使います

※IT導入支援事業者が代理で申請するのは無効となります。


以降の手続きはすべて、この「マイページ」つまりオンライン上で行います。


採択率はかなり高く、弊社での実績(2018年度)では申請したすべての事業者が採択されました。しかし2019年度は、補助額上限が大幅に上がったことと、IT導入補助金の認知度が上がり、申請者も増加することが見込まれることから、採択率は厳しいものになるかもしれないとの見方も出ています。





IT導入補助金採択後の流れ

採択後、契約・入金と経てホームページの作成にかかります。

採択前に事業を始めてしまうと無効になりますので、契約・入金は必ず採択後に行います


ホームページの納品を期限内に行い、ITツールを導入した実績の報告として、ホームページURLの報告や、入金済みの通帳のコピーや画像の添付をマイページで行います。


2018年度の場合、実績報告後の交付金の振込にかかる期間は、だいたい1ヶ月半程度でした。




IT導入補助金 交付申請のポイント


以下のITツールはIT導入補助金2019の対象外です

・ハードウェア ・組込み系ソフト ・スクラッチ開発 ・料金体系が従量課金方式 ・広告宣伝費を含む ・会員登録した利用者に対する情報提供サービス ・緊急時連絡システム、BCPシステムなど恒常的に利用されないシステム ・VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、 コンテンツ配信管理システム ・利用者が所有する資産やブランドの価値を高める目的のシステム


顧客管理・販売促進機能を持つWixホームページは対象になります。

(ただし、IT支援事業者が適切にツール登録していることが条件です)



交付申請に必要なもの

メールアドレス・SMS受信できる携帯電話、および以下のもの


法人の場合

  • 履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)

  • 税務署の発行する平成30~31年中に納税された法人税の 納税証明書(その1もしくはその2)


個人事業主の場合

  • (有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書 もしくは住民票(発行から3か月以内のもの)

  • 税務署の発行する所得税の納税証明書(その1もしくはその2) および所得税確定申告書 ※どちらも平成30年(2018年)分の確定申告について

メールアドレス・携帯電話番号ともに、第三者のものを使うと無効になります


IT導入支援事業者が代理で申請し問題になる事例があったようで、SMSによる申請者本人確認がなされています。



交付申請をするなら先にやっておきたいこと


SECURITY ACTIONの宣言(1つ星または2つ星)

https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry/index.html


おもてなし認証の取得

https://www.service-design.jp/





最後に

2019年度のIT導入補助金は、補助額が上がったことで、より多機能なホームページの導入の実現の助けになりそうです。


一般的なコーポレートサイトの制作費が最低でも30万円〜40万円するのに対し、ネットショップやオンライン予約機能などが付帯すると、高度な機能を構築するため制作費は100万円を超えるものになってしまいがち。



IT導入補助金の交付申請の手続きは、他の補助金に比べて圧倒的に負担が少ないです。高額でためらっていたITツールの導入を、この機会にぜひご検討ください。


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