ただいま、小規模事業者持続化補助金の応募申請が受付中です。ECサイト、ネットショップ、オンライン予約サイトの作成や、広告（インターネット・紙媒体）の活用を考えておられる場合は、事業所所在地の管轄の商工会議所や商工会へご相談ください。
なお、大阪商工会議所支部では2021年5月28日（金）まで事業支援計画書作成の相談が受付されています。
対象は大阪市内の小規模事業者の方々です。ただし、事前連絡なしで書類を送付しても見ていただけません。かならず電話などで連絡してから相談を行なってください。
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（日本商工会議所）
【公募要領】第10版：2021年4月7日
公募開始 ： 2020年3月10日（火）＜公募要領公表＞
申請受付開始 ： 2020年3月13日（金）
第5回受付締切： 2021年6月4日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第6回受付締切： 2021年10月1日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第7回受付締切： 2022年2月4日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
※第8回受付締切以降（2022年度以降）については今後ご案内
令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金
＜低感染リスク型ビジネス枠＞（全国商工会連合会）
申請受付開始 ： 2021年4月16日（金）17:00
第1回受付締切：2021年 5月12日（水）
第2回受付締切：2021年 7月 7日（水）
第3回受付締切：2021年 9月 8日（水）
第4回受付締切：2021年11月10日（水）
第5回受付締切：2022年 1月12日（水）
第6回受付締切：2022年 3月 9日（水）
コンサルタントや代行業者に依頼される場合
補助金に詳しいコンサルタントや代行業者に依頼することは悪くはありません。
ややこしい手続きや情報収集にかかる時間を節約するために、お金を払って相談や代行を依頼するのは良いと思います。
一方で、丸投げで補助金を得てコストを浮かせようという姿勢のかたも少なくありません。これではビジネスそのものもうまくいきませんし、採択される可能性も低くなります。
また、補助金が出るとはいえ自己負担はあります。「実質０円」などの不正な提案をする代行業者は避けましょう。